本日は大阪市の特別区設置住民投票です。大阪市民でない私には投票権が有りませんが、大阪府民であるので関心はあります。
投票権は無いが、私ならどちらに投票するかと言えば、賛成に投じます。何故かっていうとその方が楽しそうだから。何かを変えてみよう!となれば、やってみたい方に手を挙げる性格です。
勿論、明らかにダメな場合は反対しますが、そうでなければ良くなるように実行していけば良いだけであり、最初から「その案はダメだよ。」という必要は無いのである。新聞やニュースを見る限りでは、反対派の言い分から説得力を感じません。
このニュース「大阪都構想」問う住民投票、17日に投開票 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)(リンク切れ)から読売プレミアムにログインしたら今朝の読売新聞に掲載している記事を読めるのですが、その中に反対派の訴えとして下記のように掲載されています。
「歴史ある大阪市をなくしてはいけない。一番不利益をこうむるのは市民。都構想は百害あって一利なし。なんとしても大阪市を守り抜かなくては」
これ以外のことも沢山訴えられているのだろうが、この発言からは根拠も説得力も感じません。現状のままでも改革は出来ると言われているようだが、「それなら何故今まで出来なかったの?」となってしまいますね。
改革派は少数だ
本日の住民投票の結果も気になりますが、このエントリーで書きたいのはちょっと違うこと。一介のサラリーマンである私が述べるような事ではないかもしれんが書いてみる。
サラリーマンでも年齢的に上から数えた方が早くなり、立場も多少は上がってきた。そんな中で人に新しいことをやって貰おうとすると、中々上手く行かないことが多い。これは何故かというと、現状に満足してしまっている人の方が多いからだ。
新しいことに取り組むことは確かに面倒なのだが、それを乗り越えると便利で改善された業務や生活が出来る。しかし、最初の面倒さを回避してしまう人が多いです。一歩前に進むかその場で止まるか。これは数年単位で見ると大きな差になります。
私が思うに企業などの集団で革新的なことをするかどうかを多数決で決めるとなると、大抵反対意見の方が多くなってしまうのではないかと想像する。だからこういった集団では一部の人が強引に改革を進めて行った方が良い結果になると考えます。あまりにも強引すぎてワンマンなやり方を通すと逆効果になるだろうけど。
市民生活は強引に変えられない
話は戻りますが企業と違い、橋下大阪市長が強引に改革を進めて大阪都構想を実現することは出来ない。何故なら日本は民主国家だから。当たり前ですね。例え現状より良くなる事が明らかであっても民意を無視することは出来ない。
改革をするには住民の承認を得る必要がある。関心が無かったり、現状維持で良いと感じている人も多いだろうが、そういった方々を説得するのに凄いエネルギーを使わなければなりません。大阪市の住民投票が賛成多数の結果になれば、その事自体が革新的な出来事だと思う。
まとめ
経営者は強引に改革できるが、政治家にはそれが出来ない。ということは、良い経営者が良い政治家になれるとは限らない。ということが、このエントリーを書いてわかった。(笑)
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